転廠について（その２）

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今回は実際に転廠する時の流れについて説明します。前回の例を使い、Ａ社がＢ社にａを転廠するというモデルで説明します。以下に説明する内容は、Ａ社とＢ社が違う税関区にあるという仮定で、最近出たばかりの規定に基づいて説明させていただきます。

まず、Ａ社とＢ社で各条件について相談し、転廠の内容を決定します。その後、Ａ社が転廠用の申請表を作成し、所轄税関に申請します。Ａ社の所轄税関は、これを審査し、問題ないと見れば、これを認可します。申請表は、四枚綴りですが、このとき所轄税関は一枚を保存し、あとの三枚をＡ社に渡します。

Ａ社は、この三枚の申請表をB社に渡します。そして、Ｂ社は申請表にＢ社に関連する内容を書き込んだあと、Ｂ社の所轄税関に提出します。Ｂ社の所轄税関は、これを審査したあと、問題がなければ、これを認可します。その時、Ｂ社の所轄税関は、申請表の一枚を保存し、残りの二枚をＡ社とＢ社に渡します。

これで、申請の完了です。その後、実際の貨物の移動が行われるのですが、企業は、保税貨物を移動させるたびに専用の一覧表に記入し、サインと（税関に登録した転廠専用印鑑による）捺印が必要になります。

そして、申請した内容通りに貨物を動かし終わったあと、或いは、最初の貨物を発送してから９０日以内に、企業は通関手続きをしなければなりません。通関手続きは、B社→A社の順番です。

以上、簡単に実務の流れを説明しました。次回は、転廠の問題点について説明したいと思います。

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