お給料の決まり方

今、ちうごくでは労働争議がたくさん発生しております。労働争議と言えば給料なんですが、どうもこの国の人たちは給料というものを勘違いしているような気がします。

ちうごくのエライ人が「労働者の給料の上昇率は、企業の利益成長率を上回るべきだ」というトンでも発言をしました。これを見てもわかるようにどうもこの国の人たちの中には「売上－費用」の粗利の金額から給料が支払われると勘違いしているようです。ですので、儲かっている（と思われている）企業に限って給料がもっと上がってもいいはずだという安易な発想が起こり、労働争議の原因になっている感がありますね。

でも、上のトンでも発言が本当なら企業は減益になれば人件費を下げてもいいことになります。また、赤字になれば給料はゼロでも構わないことになりますね。どう考えてもこれはおかしいわけです。

という以前に企業にとって人件費は費用の一部分であり、利益とは売上から人件費を含んだ費用を減算した結果生じるものなのです。

また、日本でも「会社は、社員が生み出す付加価値に基づいて給料を支払う」という間違った考えをしている人がいます。社員が生み出す付加価値なんて、簡単に計算できるはずはないのに、こういう考えの人はどうやって給料を決めるべきだと思っているのでしょうかね？

わたくしは、給料は市場価格で決まると思います。需要と供給の関係です。経営側が必要とする「需要」とその能力を持っている人の数である「供給」で決まるわけです。つまり、経営者が必要とする能力を持っており、その能力を持っている人が少なければ少ないほど給料は上がります。

この考えから見ると、某自動車会社の社長が数億円の給料を貰っていても不思議はありません。この自動車会社にとって、この社長の能力はどうしても必要であり、この社長と同じようなことができる人はこの世の中にそうそういない、と会社が思っていれば、数億円の年収もアリです。

しかし、株式や債券のように公開された市場があるわけでなく、給料は会社と社員の一対一の契約です。まあ、組合が中にはいる場合もありますがね。そこが給料の難しいところで、特に支払う側の会社が「そう思っていること」で決まってしまう部分がありますね。つまり、社員側が、自己の能力が会社にとって非常に必要であり、その能力は世間にそうそうないものだと思わせることに成功すれば、高い給料を勝ち取ることができます。ただ、実績を出せないとなかなか騙し続けるのは難しいでしょうが。

まあ、例外はあるでしょうが、だいたいこんなもんかな、と思っております。