今、中国では労働争議が頻発しています。これはわたくしも予想していたことでもあるのですが、どうにも困ったものですね。
今まではストが起きたというとたいてい最低賃金規定も守らず、悪劣な条件で従業員を働かせていた企業というイメージがあったのですが、今はもう違います。ストが起きている企業は、大企業ばかりで、待遇も良く、当然法律も順守している企業ばかりです。
こうなってくると我々としてもどうやったらストが防げるかが分かりにくくなってきます。以前は法律を守っておればよかったのですが、今はそれだけでは防げない。一回起こってしまうとマスゴミのみなさまから激しいお叱りを受ける、、、マスコミの皆様のこのあたりに対する論調というのも見事に的を外したものが多いですからねえ。
まあ、実を言うと大体のパターンみたいなのはあります。ただ、これだけしておけば大丈夫というラインはありませんねえ。困ったことになったものです。
今、中国で仕事をしている我々のような企業が一番困っていることは、ずばり人材不足です。
どうにもこうにも人が集まりません。各企業とも、昨年末の経済危機から人を減らして来たのですが、受注が回復してきて、「さあ人を増やそう」って時に肝心の人が集まらないという状況です。
理由はいろいろあるんでしょうが、田舎の方でも結構良い条件で人を雇う工場が出来ていることが大きな理由のようです。このままだと、沿岸部の工場はもっと待遇を良くするしか人を確保する方法が無くなってきますね。
昔は、人はいくらでもいると言われていた中国ですが、人件費がジリジリと上昇し、挙げ句の果てに人がいなくなってしまいました。今後は、一人っ子政策の影響もあり、若い人はどんどん減っていくでしょう。（このあたりあんまり気にしている人いないみたいだけど、今後の中国の最大のリスクだと思う）
最早昔のように安い給料で優秀な作業員をたくさん雇って、どんどん生産という図式は成立しにくくなっていますね。いよいよ中国で金儲けという時代では無くなってきていることをひしひしと感じます。
中国の産業政策についていうと、ここ二三年は、加工貿易締め付け、労働集約産業追い出しといった、流れでしたが、さすがにここ最近の金融危機を受け、最近流れが変わってきました。
一般の人たちは、のほほんとしておりますが、どうも中国の上の方の方々も危機感を持っておいでのようで、いろんな緩和策が出てきています。まあ、我々日系企業も一息つきたいのですが、世界の景気が壊滅的に悪くなりそうなんでそれどころではありません。
ただ、政策の流れを変えるという意味では、今回の金融危機は良い方向に作用しております。この危機を乗り切った後、どうなるかは未知数ですが、とにかく乗り切っていかなければなりませんな。
最近はネトゲにかまけてニュースチェックもしてないのですが、こういうことが日本で報道されているかどうかわからないまま、以下の記事を書きます。
中国で仕事をして5年になりますが、正直言って今の状態は5年前とまったく違いますね。5年前は「外資企業ウェルカム」だったんですが、今じゃあ「外資企業イラネ」という感じです。その中で、我々のような昔からある企業は、じわじわと締め付けにあいながら、生きる道を模索している状態です。
一言で言うと「中国で金儲けしてウマー」という時代はすでに終わった、と思います。
なぜそうなったかというと、結局は欧米の圧力に屈しているわけですよね。昔の日本みたいに「お前だけ金儲けしてずるい」といわれて、空気を読んでいるわけです。日本から見ていると、中国は自分勝手で空気読めないタイプに見えるかもしれないけど、結構素直なところもあるんっすよね。
怖いのは、今、ブレーキを踏んでいる状態なのですが、ブレーキの効きが悪く、もっと踏み込んでみようということの繰り返しになり、ある日突然頓死という状態ですね。
なんだかんだいっても中国は外資なくてはやっていけない体質なんだから、空気読むのもいい加減にしてほしいな、と思います。
偽造大国中国という記事に功成さんがコメントをつけてくれて、それに返事を書いている時に思いついたのが、標題です。
今、中国に進出している日本企業の多くは、中国国内に製品を販売すると言う目的で来ています。１０年前くらいまでは、おそらく中国国内で生産した製品を日本を含む外国に輸出すると言うスタイルがほとんどだったと思います。（ちなみに弊社もそのスタイルです）
確かにこの２０年くらい中国の経済は飛躍的に発展し、国内の購買力も上がっています。しかし、偽造品問題を含め、様々な市場の公正なルールが全く実施されていない状況は変わっていません。
偽造品以外にも、売掛債権回収の問題とか、労働問題、税関問題……と様々な部分で不透明且つ不公正な慣行がまかり通っており、法律を守ってきちんと経営しようと言う経営者がずるいことをしてもうけようとする不公正な経営者によって淘汰されてしまう市場なのです。
中国で金儲けをしようと言うことは、すなわち、そう言うずるい連中と競争して勝とうということであり、まっとうな経営者には勝ち目のない市場です。さすがに中国政府もそのあたりに気がついていて、そう言う部分を改革しようとしていますが、まともになるには、まだ１０年はかかると思います。
よく中国人はずるがしこいとかがめついとか言うイメージでものを語る人がいますが、中国人自体がそうなのではなく、政府がきちんとした市場環境を整備しないから、そう言う連中がはびこることになるだけなのです。
ちょっと前の記事で港でも集中通関 するかも？みたいなことを書いたのですが、それどころではありません。
税関より「今後集中通関（集中報関）を取り消す」という通知が回って参りました。今回の変更では、大企業と信用度が高い企業以外の集中通関を取り消すと言うことで、弊社はまだ大丈夫なようですが、今回の措置は、今後全部の集中通関を取り消すという流れの一環である可能性があります。
集中通関とは、もともと毎回輸出入するときに通関手続きをしていたら面倒だから、とりあえず、輸出入だけはさきにやっといて、一ヶ月に一回まとめて通関手続きをするという簡便措置で、深セン税関が税関総署（北京）の意向を聞かずに突っ走った結果の政策だと思われます。このところ、こういう「深センが勝手にやってきたこと」がどんどん中止になっている流れがあるのですが、今回の措置もその一環とみて間違いないでしょう。
こういう「中央の意向を無視して突っ走る」という深セン税関がわたくしは好きだったのですが、最近は、税関も中央集権化が進んでいるようです。
たまにはマジメなことを書きます。深セン港のコンテナ取扱量は、毎年増え続けています。で、まだ、香港（世界一）を抜くには到っていませんが、コスト面で優れている深セン港が香港のコンテナ取扱量を抜くのは時間の問題とも言われています。
わたくしは、その一方で三通政策に注目しています。三通というのは、台湾と大陸の通信や交通（現在途絶えている）をつなげてしまおうというもので、海運で言うと現在台湾からの航路は、中国の港につながっていないため、海路台湾からやってきた貨物は、すべて香港を経由するしかないわけです。
で、この三通が解禁になって、台湾の各港から深センまでの航路が開かれると、どうなるか、と言いますと、華南地区に投資している台湾系企業の多くの貨物が深セン港を経由することになると思います。なんと言ってもコストにうるさい台湾企業ですから、リードタイムを犠牲にしてもコストの安い深セン経由での出し入れが増えると思うんですよね。
そうなると深セン港の税関の処理能力がいっぱいいっぱいになって、逆に「集中通関」のような「とにかく通してしまえ」という力業（深セン税関の得意技ｗ）がでる可能性があります。そうなると我々、日系企業も恩恵にあずかれるかも知れません。なんと言っても、今はリードタイムがかかりすぎて、安いのはわかっているんだけど使えない状態ですからね。
な～んてことを仕事中、ヒマなときに考えていたりします。
保税区について説明します。
保税区というのは、中国国境の中でありながら、税関的には国外と同じようなものと解釈されている場所のことです。もし、この概念が厳密に運用されていれば、保税区に出入りするとき、全ての人とモノは通関手続きをしなければならないかわりに、保税区から直接国外に出るときには、出国の税関手続きをする必要が無いと言うことになります。
この概念をわかりやすい例でたとえますと、空港のイミグレから搭乗口までのスペース（免税店などがあるスペース）のようなもの……となります。
ただ、実際には、上記のように厳密には運用されておらず、保税区に出入りするときには税関のチェックはありますが、入出国検査のように厳密ではなく、また、保税区から直接国外に出るときには、通常の入出国検査同様の検査を受けなければなりません。
なぜ、そうなるかと申しますと、保税区というものが、国内にあり、その中にたくさんの倉庫や製造企業を抱えていると言う事情があります。もし、保税区の出入りに入出国並みの検査を課せば、これらの企業の実務に大きな支障をきたすことになり、税関もそこまで厳密に運用できないと言うのが実状なのです。
鳴り物入りで登場した保税区ですが、上記のような事情もあり、それほどありがたくないと思われている向きもあります。特に保税区を出入りする貨物の通関書類のうち、増値税還付に必要な書類に税関が出国証明のはんこを押さないため、保税区を経由した取引は国内取引とみなされ、増値税の納税が必要になってくるなど、さまざまな問題点があります。
こういった問題を解決するため、現在、物流園区と言う新しい特別区域を保税区の中に作り始めています。ここは、本当に国外扱いされている「真の保税区」とも言うべき区域で、わたくしの知っている限りでは、上海の外高橋にすでに設置されています。
深センでも、物流園区を作るという計画があり、これによって、保税区の活性化が図られるものと見られています。
一見とても便利に見える転廠ですが、時としてうまく行かないことがあります。転廠は、規定により価格、計量単位、商品コード、名称などが一致していなければならないのですが、多くはこの規定から来る問題です。
まず、価格ですが、両者の価格が一致しないケースがとても多いです。といいますのは、多くの取引に香港の親会社や商社が介在するからです。つまり、転出方が受け取る金額と、転入方が受け取る金額が一致しないわけで、こうなると規定通りに言えば転廠できなくなります。また、通関価格と実際取引価格に差が出た場合、それが外貨取引であれば、外貨バランスに影響をもたらすことになります。
それ以外にも、税関区を跨いだ場合、所轄税関の解釈が違うことにより、計量単位や商品コードがあわないと言う事態も時に発生します。そうなった場合も転廠することができなくなります。
そうなるともう一旦海外（香港など）や保税区に輸出して、再輸入するしか方法がなくなるわけです。ただ、輸出・再輸入方式だとコストがアップするので、できるだけ転廠でやりたいのが企業の本音です。そこで、大切なのが、転出企業、転入企業、所轄税関の協調になってくるわけですね。ここをうまくクリアできる企業であれば、転廠ができる機会も増え、ビジネスチャンスにもつながる──というわけです。
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